強制解約になるのはいつ？強制解約になるまでの流れは？
大手携帯キャリアと契約しているけど、強制解約されそうになったということはないでしょうか。いつ強制解約になるのか、なぜ強制解約されてしまうのか、強制解約されるとどうなってしまうのか気になる人も多いと思います。
ですが、問題があったからすぐに強制解約になるわけではありません。強制解約になるにはそれなりの流れがあるので、まずはどのような流れで強制解約されてしまうかを知っておきましょう。 本記事では、強制解約される理由や流れ、解約されたらどうなるのかを詳しくご説明します。気になる方はぜひ、参考にしてください。
強制解約される理由
携帯契約を強制解約された、と聞いたことがある人もいるでしょう。しかし、なぜ強制解約されるのか、同意を得ずに解約してもいい、というのはなぜなのか気になるという人もいます。携帯会社から強制解約される理由について、詳しくご説明します。
利用料金を滞納したから
基本的に強制解約される理由は、利用料金を滞納したからです。
ただし、料金を滞納したらすぐに強制解約されるというわけではありません。 強制解約となる前に、いくつかの段階を踏んでいます。そのため、督促や通知が来た段階で未払いの料金を支払っていれば、強制解約されることはありません。
強制解約までの流れ
強制解約されるまでの流れが、どのようになっているのかを知っておきましょう。流れを把握しておくことで、強制解約にならずに済む可能性があります。ここでは、強制解約になるまでの流れについて、詳しくご説明します。
利用料金の引き落とし
どこの携帯会社でも利用料金の引き落とし日が決まっていますが、引き落とし日に引き落としができなかった場合には、再振替日に引き落とされますか、送付されてくる振込用紙で振り込みをすることになります。 再振替の場合は日にちも決まっていて、その日までに口座にお金を入れて問題なく引き落とされれば、とくに問題にはなりません。しかし、再振替日にも引き落としができなかった場合には、携帯会社から引き落としができなかった旨の通知が来ます。
概ね、支払期日は元々の引き落とし日から2週間程度です。
携帯会社によっては支払期日を過ぎて2日後には回線の利用が停止されるところもあります。
利用停止予告の通知が来る
期日までに支払いが出来なかった場合には、利用停止予告の通知が届きます。利用停止予告というのは、今すぐに利用停止になるわけではないけれど、同封された振込用紙に記載されている期限までに支払いがなければ、回線の利用ができなくなるという通知です。 実際に、予告日までに支払いをしなければ、回線の利用が停止されます。
強制解約になる
回線の利用が停止されてなお支払いをしなければ、強制解約になってしまいます。いつ強制解約になるのかは携帯電話の会社によって違いますが、最初の滞納から2ヶ月後～4ヶ月後です。 ただし、強制解約になる前には、「利用停止中の催告書」・「最終通知書」・「契約解除予告」等の通知が届きます。
これらの通知が来た時に支払いをすれば、解約までなることはありません。 しかし、通知も無視して支払いをしなければ、強制解約となってしまいます。ただし、強制解約になったから支払わなくていい、と思うのは間違いです。たとえ強制解約になったとしても支払いの義務は残ります。そのため強制解約になったとしても携帯会社から督促状などが届くので、きちんと支払いをするようにしましょう。
滞納金の支払い方
滞納金を支払うときにはどうすればいいのかを知っておきましょう。基本的には、携帯会社からくる通知と一緒に振り込み用紙が同封されているので、振込用紙で支払いをします。 もしも、通知が来る前に全額支払いたいというのであれば、携帯会社に電話をして金額と振込先の口座を確認しましょう。
延滞利息として遅延損害金が発生している
一度でも料金を滞納してしまうと、延滞利息として遅延損害金が発生してしまいます。
遅延損害金は、携帯会社によって違いますが、大手キャリアでは年率14.5％となってかなりの金額です。 しかも1年ごとに加算されるのではなく、1日ごとに加算されます。そのため、できる限り早めに支払わないと、滞納の日数が重なるごとに金額がどんどん加算されていくので、注意が必要です。余分なお金を支払いたくないなら、早めに支払うことをおすすめします。
滞納を放置し続けるとどうなる？
滞納を放置し続けるとどうなるのかを知っておくことで、滞納しないように気をつけることができます。滞納をしてしまうと、さまざまなデメリットがあるので、きちんと把握しておくことが大切です。
強制解約される
回線料金を滞納し続けると、裁判の前に強制解約されることになります。強制解約となると、当然のことながらサービスはすべて使えなくなってしまいます。だからといって支払いの義務がなくなるわけではなく、遅延損害金も日々加算されていきます。 つまり、携帯の料金を踏み倒すのは実質不可能であり、料金が加算され続けるだけなので、なるべく早めに支払うのが正解です。強制解約になっても督促を無視し続けると、裁判所に訴えられて強制執行されてしまいます。
残債を一括で請求される
利用料金を滞納してしまい、利用停止から強制解約までなってしまうと、端末の代金が残っていた場合は、その残債もすべて一括請求される恐れがあります。 残債金額にもよりますが、かなりの金額が請求されるのは間違いないでしょう。一括でそんなに払えない、という人はそもそも滞納をしないように注意してください。滞納をしなければ、一括払いする必要がありません。
信用情報に傷がつく
携帯の利用料金を滞納し続けると、信用情報に傷がつきます。信用情報に傷がつくということは、ほかの携帯会社にも情報が共有され、新規の契約ができなくなってしまうということです。 一度滞納し、強制解約まで行ってしまうと、信頼を失ってしまうからです。未払いや滞納だけであれば、支払いをすればそこまで信頼を損なうことはないですが、強制解約まで行ってしまうと、情報を共有している大手携帯会社との新規契約はまずできません。 5年程度は滞納や強制解約の情報は残るので、新規契約をしたいという場合には約5年間待つ必要があります。
同じ携帯会社で再契約ができなくなる
ちなみに、強制解約まで行ってしまうと同じ携帯会社では再契約はほぼ不可能です。携帯電話だけでなくインターネットなども利用できなくなるでしょう。 各社が提供するサービスと契約することができなくなってしまいます。一度強制解約まで行ったということはそれまでさんざん来ていたはずの通知をすべて無視しているということです。 そのような人物と再度契約することは、携帯会社にとってもリスクが高いからです。
もちろん信用ができなくなるため他のサービスも契約が難しくなるのは当然といえます。 信用情報のように5年間待てばいいのでは、と思うかもしれませんが、各社それぞれ独自の社内データに保存されてしまうと、5年たっても信用情報のように名前が消されることはほぼありません。 そのため、強制解約になる前に料金の支払いをしておくことが大切です。
最悪の場合は裁判
利用料金を滞納し続けると、最悪の場合、裁判になることも考えられます。いつまでたっても支払いをしなければ、携帯会社側も放置し続けることはできません。 そのため、裁判所に訴えることとなり、最終的に銀行口座を凍結されて、給与などを差し押さえられることになります。
銀行口座にお金がなければ、今度は土地家屋などの財産を差し押さえられて、最終的に強制執行で料金を支払わされることとなります。そのような大ごとになる前に、料金はきちんと支払いをするようにしてください。
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